減税と カッコはいいけど 前途は多難

毎日新聞によれば
.名古屋市議選：減税の流れ加速へ…財政事情厳しく批判も
　出直し名古屋市議選で河村たかし市長が率いる「減税日本」が大勝したことで、市民税１０％減税の流れが加速しそうだ。ただ、名古屋市の市債残高は１兆８５９４億円（１１年度末見込み）に上り、１０年度は５年ぶりに交付団体となるなど、厳しい財政事情での減税に批判の声も上がる。自治体独自に増減税する動きは同市以外にも広がっており、税のあり方は４月の統一地方選でも焦点になりそうだ。
　河村市長は１３日夜の会見で「『減税日本対増税日本』で争う最も普遍的な政治に大きな道を開いた」と述べ、市民税減税の実現に自信を示した。
　名古屋市は１０年度、市民税１０％減税を実施し、総額約１６１億円を減税した。河村氏は財源として同年度に人件費削減などで約１８５億円を捻出したが、土地売却など単年度限りのものもある。一方、同市は５年ぶりに交付団体に転じ、国から約３８億円の普通交付税が交付され、１１年度は市債を約９３６億円発行する見込みだ。
　河村市長が主張する一律減税では、多くの税金が戻る高所得者に対し、低所得者の恩恵は乏しい。名古屋市の人口約２２６万人のうち納税義務者は約１０９万人だけ。このうち、１０００万円以上減税される高所得者がいる一方で、減税額が年１万円以下にとどまる人は５６％に上る。
　一方、景気低迷で税収減が続く中で、増税に踏み切る自治体も多い。総務省市町村税課によると、１０年度に個人市民税を標準税率より増税した自治体は神奈川、愛知、福岡など３０県と北海道夕張、横浜、宮崎、兵庫県豊岡の４市。多くは森林環境税として住民負担を求めているが、財政事情の悪化も一因となっている。【笈田直樹、高橋恵子】

という記事である
名古屋市ばかりでなく日本の政府も全国の都県市町村は赤字まみれ　原因は不景気による
税収不足だが　過去の失政による累積債務が余りにも多すぎることだ　日本で言えば自民党
と公明党の連立政権時代に選挙対策のために大盤振るまいを続けて赤字国債を出し続けた
そこに小泉冷徹総理の誕生で年収２００万以下の国民が４割り以上になり税収は激減　赤字
国債の解消のために行った筈の対策が逆に税収の激減で赤字を増加させることになった
そんな国民が苦しむ中税金は冷徹に徴収され国会議員や地方議員、国家公務員と地方公務
員だけが給料を確保されぬくぬくと暮らしている　昔からこの姿は変わらない　”泣くこと地頭
には叶わない”　という時代から続いている　碌な政治もしない議員や国民に満足なサービスを
しないばかりでなく無駄遣いばかりしている公務員の給料と退職金や年金の補助や人数は
現在の半分にすべきだ　それでも財政赤字は解消されないのだから　減税どころか景気が回復
して税収が増えるまでの間　残念ながら増税せざるを得ない　減税すれば累積赤字は増える
ばかりで　いずれその付けは国民や市民の負担となって帰ってくることは目に見えている　河村
市長の減税党が勝つのは当たり前だが　これからどのように名古屋市の財政を健全化していく
のかという明確な道筋を示さないと一時の夢を見させて終わることになり　その後には暗黒の時
を迎えることになる　ムードだけで喜んでいてはダメだ　河村市長は市職員の給料の削減を実施
したし今度の勝利で議員の定数も削減させるでしょうが　市民サービスも削減して予算を減らさな
いと累積赤字の解消にはつながらない
アホ議員の失政とそういう議員を選んできた国民や市民の高いツケを払わされる時が来たという
ことです　減税の夢に踊らされてはならないのでは