石原の 五輪招致失敗 税の無駄

毎日新聞によれば
１６年五輪：東京は落選　２回目投票で最下位　ＩＯＣ総会
　【コペンハーゲン高橋秀明】東京など４都市が立候補していた２０１６年の第３１回夏季五輪開催地を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の第１２１回総会が２日、当地で開催され、６４年大会以来５２年ぶり２度目の夏季五輪を目指した東京は、２回目の投票で最下位となり、落選が決まった。日本の夏季五輪招致は、ソウルに決まった１９８８年大会に挑んだ名古屋、北京に決まった２００８年大会で惨敗した大阪に続く３連敗となった。
　オバマ米大統領の地元となるシカゴ（米国）は１回目の投票で最下位となり落選した。
　決選投票では、リオデジャネイロ（ブラジル）がマドリード（スペイン）を上回り、「南米初の五輪」開催を決めた。
　投票前に行われた演説では、東京はシカゴに続いて２番目に登場し、鳩山由紀夫首相や石原慎太郎都知事らが英語でスピーチし、最先端の環境対策や、ほとんどの施設を半径８キロ圏内に収めたコンパクトな計画などを映像を使って説明した。
　しかし、０８年に同じアジアの北京五輪が開催されたばかりで、世界的な普及の観点から大陸別に持ち回りで開催するローテーションなどが不利な材料となり、当初から苦戦が予想されていた。
　ライバル都市は続々と要人を送り込み、直前までロビー活動を展開した。一方、東京は石原知事が要望した皇太子さまの出席が実現せず、「切り札」と期待した政権交代直後の鳩山首相も現地入りが前日深夜と遅かった。最後まで劣勢を挽回（ばんかい）できなかった。
　１６年夏季五輪は当初７都市が名乗りを上げ、昨年６月の１次選考でドーハ（カタール）、プラハ（チェコ）、バクー（アゼルバイジャン）が落選し、４都市に絞り込まれた。１次選考では東京が最も高い評価を受けていた。
という記事である

石原都知事の税金の無駄遣いがようやく終わった
都知事選の目玉の公約として掲げた手前　止められなかったのだろうが
冷静に考えれば誰が考えても東京五輪招致は無理な話
オリンピックはキリスト教徒の祭典で　
イスラム教国家では一度も開催されていない
また　世界を支配する陰の貴族のお祭りとも言われ
貴族の息子や娘のお見合いの場でもあるという
アジアでは東京五輪から韓国のソウル五輪開催まで２０年かかり
それから２０年経って北京五輪が開催された
いずれも発展途上国で国家の経済発展に大きく寄与した
その経緯を考えれば　もはや経済大国になり
アジアで開催されたばかりの東京で開催される可能性はまるでなかった
それを無理無理招致活動に走り　何百億円も投入した
毎晩　税金でお友達と飲食している守銭奴　石原都知事
東京新銀行の失敗と　東京五輪招致活動の失敗
それに投じられた都民の血税は一体どうしてくれるのか
もっとも　こんなアホを選挙で選んだ都民が　一番アホなのだが
返す返すも悔しくてならない

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保健室 生活保護生徒の 命綱

朝日新聞によると
広がる子どもの健康格差　病院に行けず、保健室で治療も
　親の経済格差は教育格差にとどまらず、「健康格差」となって児童生徒に広がっている。治療費がなく学校の保健室で治そうとする子、健康診断で異常が見つかってもなかなか再検査を受けない子……。格差社会の広がりとともに状況は悪くなる一方だといい、現場の養護教諭らは改善を訴えるために全国の事例を集め始めた。
　保健室は本来、初期の手当てをして医療機関につなぐまでが役目だ。しかし、そんなことを言っていられない現実がある。
　この学校は、全校生徒の４割が生活保護を受けている。歯科検診では虫歯が８本以上ある生徒が１割を超え、中には２０本ある子も。親は日々の暮らしで精いっぱいで、子どものころに歯磨きの習慣をつけてもらっていない生徒が多いという。
　「何かあったら治療を受ける、という発想や習慣が全くない。学校を出て、この先ちゃんと暮らしてゆけるのか」
埼玉県の養護教諭（４７）が勤務する県立高校も、生活保護世帯やひとり親の家庭が多い。授業料や生活費をアルバイトでまかなう生徒も多く、新入生の３分の１は初年度のうちに退学していく。
　「おなかすいた」。こう言って保健室にやってくる生徒のために、この養護教諭はビスケットやアメを自腹で常備している。話を聞くと、前の日から食事をとっていない子がざらだ。体温や血圧が低く、体育の授業中、うずくまったり壁にもたれたりしてやり過ごす子も多いという。
　子どもたちが経済的に苦しんでいる様子は統計にもはっきり表れている。文部科学省の調査では、学用品や修学旅行費などを公的に負担する「就学援助」の対象となる小中学生は、この１０年で約７８万４千人から約１４２万１千人と１．８倍に増えた。都道府県立高校で授業料の減免措置の対象になっている生徒も、約１１万１千人から約２２万４千人へと倍増している。
　７月に愛知県で開かれた全日本教職員組合の養護教員の会合でも、子どもたちの窮状が相次いで報告された。これまで埋もれていた親の経済状態と子どもの健康の関係について掘り起こそうと、各地の教員に報告を呼びかけている。（中村真理子）
という記事である（抜粋）
http://www.asahi.com/national/update/0929/TKY200909280430.html

私の家も５人兄弟で貧乏だった
もっとも戦後も間もない時期で　日本全体が貧乏だった
それでも病気になれば病院に連れて行って貰えた
保健室に行って　何とかしてもらえ　とは言われなかった
年収３００万円以下の世帯が４割もいる今の日本は
戦後間もないどん底の時代より酷い　ということなのか
生徒の家庭の４割が生活保護世帯で
３分の１の生徒が１年で退学していくなど　異常としか言いようがない
こんな状態で日本はまともな社会を形成していけるのか？
自公政権　特に小泉アメリカポチ強姦魔と竹中平蔵コンビの
失政のツケは余りにも大き過ぎる
”痛みを伴う構造改革”　は　国民に大やけどを負わせて終わった
これを正常な形に戻すのは並大抵のことではできない
民主党政権に獅子奮迅の働きを期待するしかない

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官僚に 冬の時代の 到来か

毎日新聞によれば
天下り：４０ポスト凍結　「駆け込み」も次期は公募
　鳩山由紀夫首相が２９日の閣議で指示した国家公務員の天下りあっせん全面禁止を受け、独立行政法人役員に就任した前海上保安庁長官の再任など、約４０ポストの人事が凍結されることが分かった。９月末に任期満了となる約１４０ポストのうち、公務員ＯＢが就いているポストの後任を公募で選ぶよう政府が義務付けたためだ。
　凍結されるポスト数は国土交通省所管の独法・特殊法人で１５、文部科学省所管で６、農林水産省で６、経済産業省が３、総務省が１など。長官勇退後、国交省所管の独法「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の理事長代理に就任した岩崎貞二氏の人事も含まれる。岩崎氏については、８月１２日に官民人材交流センターのあっせんで再就職したことに対し、民主党政権の誕生前を狙った「駆け込み天下り」との批判があった。
　岩崎氏は前任者の任期途中の交代だったため、９月末で任期満了を迎える。当初は１０月１日付で再任するとみられていたが、理事長代理を続けるには公募に応じなければならなくなった。公募手続きをとる年末まで暫定的な再任は可能だが、正式な再任には第三者による選考委員会の認定が必要。大物の天下り人事が暗礁に乗り上げる可能性が出てきた。
　ほかにも、事務次官級の駆け込み天下りはこの夏相次いだ。峰久幸義・元国土交通次官が住宅金融支援機構副理事長に、鈴木隆史・前特許庁長官が日本貿易保険理事長に、銭谷真美・前文部科学次官が東京国立博物館長に転じた。今回は凍結対象にならなかったが、任期切れを迎えた時、岩崎氏同様、公募のハードルを越えなくてはならない可能性がある。【田中成之、大場伸也】
という記事である

民主党政権に期待するのは　何といっても　脱官僚体制だ
官僚と族議員が政策と予算を決める　などというのは欧米では考えられない
イギリスでは官僚と国会議員が接触することすら禁止
自公政権では　公務員改革　と称しながら　抜け穴だらけで実効性がなかった
政権交代が行われて　ようやく官僚体制にもメスが入りつつある
今度の天下り人事の凍結もその一つと言える
ただ気になるのは　独立行政法人の役員の　”公募”
独立行政法人や公益法人が　”公平な入札を”　と言われて
実質的には傘下の企業しか入札できないようにして
既得権益を守って来たように
”公募”　に応募するのが官僚ＯＢだけだと　今と変わらないことになる
やはり実質的な官僚の天下りの退路を断つには
”天下り先の根絶”　しかないのではないかと思う
独立行政法人や公益法人に支出される補助金や特別税は莫大だ
何しろ一般会計よりも特別会計予算の方が何倍も大きく　不透明
これらの補助金や特別税を止めることで　税金の無駄遣いは減るし
何よりも　天下り先が無くなる
天下り先の確保と　新たに作ることに懸命だった官僚が
本来の仕事に集中できる
まず新年度予算で　天下り先団体への補助金をカットしよう
官僚ＯＢがいる企業への公共事業の発注も止めよう
でも　ダンダン当たり前の国家になってきつつあるようだ　

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人生の 活路を開く 父子愛で

人生の　　活路を開く　父子愛で

先週観たＤＶＤ　”幸せのちから”
実話だそうである
医療機器の販売で生計をたてている夫婦と５歳の息子の３人家族
しかし思うように販売できず　家賃と税金を滞納
妻が１日１６時間もパートで働いて何とか糊口をしのいでいる
しかし妻は遂に夫に見切りを付けて離婚する
主人公は息子は自分が育てると主張し手元に残す
意外とアッサリ認めた妻は　息子がいては足手まといだったのかもしれない
そんな折　主人公は証券会社の販売員研修生に応募
半年に２０人が研修生として選抜採用され
そのうちたった１人だけが正社員として登用される
しかし６か月の研修期間中は無給
家賃滞納でアパートから追い出され　移り住んだアパートからも追い出され
浮浪者が一夜だけ食住を与えられる　協会が唯一の頼り
それすらも得られないときは　駅のトイレや電車の中で一夜を過ごす生活
残された６台の医療機器を土日に販売し
時には売血し生活費を稼ぎながら　必死に研修員としての日々を過ごす
彼を支えているのは　何としても息子を食べさせ育てる　という執念
この一点だけ
しかし持って生まれた数学力と　人間力で
研修中でも顧客を獲得し　販売成績を挙げる　（無給なのだが）
そして最終試験にも合格して　社員登用の１人に選ばれる　という物語
主人公はその証券会社に勤務後　独立して証券会社を設立
０６年現在　その証券会社は優良企業として認知されているという

親父としては失格の私としては　コメントしずらいのだが
父親に育てられなかったことから　息子に異常なほどの愛情を注ぐ主人公に感動
それと　アメリカという国が持つ　独特の文化にも驚かされる
日ごろ　”成果主義”　を批判し続けている私だが
その文化を育てたアメリカを教えてくれる映画でもある
”父子愛”　と　”アメリカンドリーム”　を描いた映画
ウィルスミス　と　実の息子が共演している

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執念で お宝発見 農地から

毎日新聞によれば
英国：宝探して１８年　５５歳無職の男性、７世紀の金銀発見
　【ロンドン共同】英国中部スタッフォードシャーの農地で、金属探知機を使って「宝探し」をしていた無職の男性（５５）が、金や銀などでできた７世紀ごろのものとみられる装飾品など約１３５０点の考古品を発見した。英メディアが２６日までに伝えた。
　英メディアによると、発見された品々は、５～６世紀ごろにヨーロッパ大陸から現在の英国に移動し、その後イングランド地方を支配したアングロサクソン人によって作られたもので、英ＢＢＣ放送は「量、質ともに空前」の発見と伝えた。
　ＢＢＣによると、見つかった考古品のうち少なくとも６５０点は金でできており、重さは計約５キロに達する。剣の柄頭やさやなどほとんどは武器に関するものだが、装飾が施され、宝石が埋め込まれたものもある。男性が７月上旬に発見した。専門家の一人は「１００万ポンド（約１億４３００万円）以上の価値」があると話している。
　英国では、金属探知機を使った「宝探し」を趣味とする人がおり、発見者の男性は約１８年間、宝探しを続けていた。
という記事である

宝くじで最高３０００円当選したくらいで
お金にはトント縁がない私には羨ましいお話し
しかし１８年間も宝探しを続ける執念というか根性はない
どうやって生活費を工面したのか　その方が気になる
日本でも　”埋蔵金”　探しに懸命な人がいるようだが
発見したという　ニュースは聞いたことが無い
執念と根性だけではお宝発掘にはつながらないようだ
そう言えば自民党が　”無い　ある筈がない”　と主張していた
”霞が関の埋蔵金”　だが
いつの間にか　埋蔵金の存在が公認となり
野党政権に渡すくらいならと　ばらまき予算に使ってしまった
たつ鳥後を濁さず　というが　自公政権は泥水だらけにして逃げ出した
イギリスで発見された金銀のお宝だが
発見した場所が　”農地”　とある
農地の所有者が　”そのお宝は私のもの”　と主張したらどうなるのだろうか？
他人事でどうでもいいことなのだが　チョット気になる

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貧乏人 更に増加し ４割に

毎日新聞によれば
民間給与：年７．６万円減　下げ幅過去最大　０８年
　民間企業の給与所得者が０８年中に得た平均給与は４２９万６０００円で、前年を７万６０００円（１．７％）下回ったことが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。調査を始めた４９年以降最大の下げ幅で、ピークだった９７年の４６７万３０００円から３７万７０００円（８％）下落したことになる。また、給与の格差が拡大し、女性が働きに出ている実態も浮かんだ。０８年９月のリーマン・ブラザーズの破綻（はたん）をきっかけにした世界同時不況が影響したとみられる。
　国税庁が抽出した約２万３０００社で働く、パートや派遣労働者を含む約３１万５０００人の給与から推計した。
　給与所得が３００万円以下だった人は全体の３９．６％にあたる１８１９万５０００人で３年前より１２７万９０００人増加した。１０００万円以上も全体の４．８％にあたる２２３万５０００人で３年前より８万８０００人増加した。
　一方、給与所得者数は、男性が２７８１万８０００人で前年とほぼ横ばいだったが、女性は１８０５万５０００人で前年より４４万９０００人（２．６％）増えた。【石丸整】
という記事である

金融危機が招いた結果だ　と言えばそれまでだか
ますます格差社会を感じさせる状態になった
景気が悪くなれば販売競争が激しくなり
成果主義の会社では販売成績でかなりの差が出ていることだろう
しかし経営者の収入は少しも減らないし痛まない
さしずめ貧乏人同士の殴り合いという絵柄だ
この１０年以上サラリーマンに対する富の分配は減り続けている
この記事の統計数値によれば年収３００万以下の世帯が約４割だ
こんな状況では健全な消費者と納税者は減るばかりで
国内消費は伸びずに景気はさらに悪化する　現に失業率は５．７％と最悪
健全な納税者も減少するから　国と地方の税収も悪化
ますます借金体質になっていく
小泉アメリカポチ強姦魔と竹中平蔵アメリカカブレが始めた新自由主義経済が原因
今　鳩山内閣は自公政権時代のデタラメ行政の後始末に追われている
八ッ場ダム問題　日航再建問題などなどだ
いずれも政官財の癒着　特に族議員と官僚との癒着から起きた問題
そして財界を優遇し　サラリーマンや農家　漁業　林業を切り捨ててきた結果だ
何とかして貧乏人を作り続け　健全な消費者と納税者を育成しない
守銭奴経営陣の思考回路を革命的に変えるしか方策はない

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創価公明 矢野叙勲話で 大騒動？

週刊文春によれば
「創価学会・公明党」に衝撃　矢野絢也氏に「叙勲」の動き
　衆院選の小選挙区で全敗し、自民党より深刻な「解党的出直し」を迫られている公明党。選挙後、自公連立時代の評価を巡って、新旧執行部間の内輪もめまでさらけ出したが、さらに新たな試練が迫っている。あろうことか、支持母体の創価学会が「仏敵」と攻撃してきた矢野絢也元委員長への叙勲を、民主党の有力議員が、内閣府に働きかけているのだ。
　勲章について、公明党には苦い前例がある。矢野氏の前任の公明党委員長だった竹入義勝氏とのいきさつだ。
　草創期の公明党で二十年近くトップを務めた竹入氏は政界引退後、数年間は沈黙を守っていたが、一九九六年に勲一等旭日大綬章を受章したのを機に、朝日新聞で回顧録を連載。公明党と創価学会の政教一致の実態を赤裸々に暴露した。
　以来十年間、創価学会機関紙「聖教新聞」は、竹入氏を「党の金を横領して妻に高価な指輪を買い与えた」と中傷。「必ず仏罰が下る」などと大々的な攻撃を展開したが、昨年、東京地裁で「横領はなかった」との判決が出され、年末には東京高裁で「以後、互いを誹謗（ひぼう）しない」との条件で和解した。事実上、創価学会側の完敗である。
　矢野氏とも数年前から敵対関係に突入。「公明党元国会議員らが矢野氏の自宅に上がり込んで手帳を持ち去った」などの奇怪な出来事を巡り訴訟の応酬となった挙げ句、今年九月一日、最高裁は矢野氏勝訴の判決を下した。創価学会は二度までも、元党幹部の「仏敵」に敗れてしまったのだ。
　秋谷栄之助氏が会長の時代は、創価学会は矢野氏との関係を上手にコントロールしていた。「ところが数年前、体調を崩し入院していた池田大作名誉会長が退院後、自分が不在でも問題なく組織が運営されていたことで、秋谷氏を遠ざけるように。そして池田氏に追従する幹部たちが矢野問題を荒立ててからおかしくなった」（学会幹部）
　秋谷氏は〇六年に会長を解任された。「後任の原田稔会長は選挙実務に疎（うと）く、実質的に池田氏が采配している」（同前）が、公明党の比例区の得票数は、秋谷会長時代の〇五年衆院選（八百九十八万票）をピークに凋落の一途。衆院選の惨敗は、「池田神話」の崩壊とも言えるのだ。
　そこへ、矢野氏に勲章まで授与されるとなれば……。「仏罰論」の矛先は、今や創価学会・公明党自身に向かいかねない雲行きとなっている。
（週刊文春2009年10月1日号「THIS WEEK 政治」より）
という記事である

ｙｏｕｔｕｂｅで矢野元公明党委員長の話を聞いたが
創価学会と公明党議員がとった行動はまさに常軌を逸している
異常としか言いようのない
欧米では創価学会は　”テロ集団”　と定義されているようだが
彼らの行動を知ると　その定義は頷けるというものだ
公明党はこれまで　池田大作天皇の国会招致を嫌って
自民党に縋りついて　本意でもない政策に同意してきた
その結果が今回の衆院選に現れた
常勝であった筈の　”関西”　でも全敗
創価学会大嫌いの私としては　”ザマアミロ”　と叫んだ
本来帰依すべき日蓮正宗の本山から破門され
宗門から正式な御本尊が受けられないため
一説には御本尊をコピーして　新入信者に付与しているという
前から日蓮正宗の宗教団体ではなく
池田大作教を信奉する　池田教だったのだ
北朝鮮の金正日を盲目的に信じさせている状態と何ら変わらない
むしろ北朝鮮よりもっと酷い状態とも言える
池田大作がいつ死亡するかは分からないが
池田亡き後の創価学会　公明党がどうなるかを注視したい
それにしても　”ノーベル平和賞”　を狙って
世界各国の市や大学から　金にあかせて勲章を掻き集めている池田
それが矢野の叙勲に脅えるとは　笑える絵柄だ

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守銭奴は 人類滅亡を 加速させ

読売新聞によれば
「２５％削減」道筋みえず、産業界に危機感
　日本の産業界は、「２５％削減」への具体的な方策や道筋がみえないまま、鳩山首相が国際公約したことに危機感や戸惑いを隠せない。
　仮に２５％すべてを「真水」と呼ばれる国内削減分で賄うとすれば、「製油所から出る二酸化炭素をゼロにしないと達成できないぐらい大変なこと」（石油連盟の天坊昭彦会長）だからだ。「２５％削減」には、温室効果ガスを年間約４０００万トン削減する必要があり、これは国内の石油精製で生じる年間排出量に等しい。
　直嶋経済産業相は、「真水」だけでなく、海外からの排出枠購入や森林吸収分なども含めて対応する考えを明らかにしているが、鳩山首相の演説では、触れなかった。海外からの排出枠購入などがどの程度認められるかも、今後の国際交渉次第だ。
　さらに、鳩山首相が演説で意欲を示した「国内排出量取引制度」の導入や「地球温暖化対策税」の検討には、経済活動を抑制しかねないとの懸念も根強い。
　このため、鳩山首相が米国や中国など主要排出国の合意が前提としているにもかかわらず、日本商工会議所の岡村正会頭は「国際的な公平性の確保を絶対必要条件に国際的な議論をして欲しい」と重ねて注文を付けている。
　背景には、「２５％削減の表明は、国際交渉上の戦略だとしても、外交経験の乏しい民主党政権が、外交上手の諸外国の手玉に取られないか」（自動車業界関係者）との懸念がある。綱渡りの行方に、産業界のいらだちが募る。（経済部　二階堂祥生）
という記事である

何かにつけ鳩山内閣にイチャモンを付ける読売新聞と産経新聞だが
鳩山総理が国連で演説して拍手喝采を浴びた真の理由を捻じ曲げている
それほど地球環境の悪化が深刻だということだ　ということを隠している
経済が大事だ　ということは百も承知だが
それは人間が健康で安心して生活できる環境が大前提だ
ケニアでは旱魃が続き７０年代に比べ野生動物が４０％も激減したという
ＣＭの話ではないが　野生動物が住めないような環境では
動物の一種に過ぎない　”人間”　も生きられる訳がない
であるならば　何より優先すべきは環境の改善である筈だ
それと経済活動をどう調整していくかが人間の知恵だ
日本だってほんの２０年くらい前は海も川も空も土も汚染されていた
それでどれだけの人々が苦しみ亡くなったことだろう　
そして今もそれは続いているが　それでも随分ときれいになった
それは経済活動より自然環境の汚染防止に努めたからだ
汚染防止のために知恵を働かせ技術開発をし　法律で規制もした
やる気になればできるのだ
それを経済活動が不安と強調するのは　時代遅れの戯言だ
このまま地球温暖化　環境汚染が進めば
早晩　人類の滅亡は間違いない
守銭奴の経済人は企業の存在意義を全く理解していないようだ
オバマ大統領も演説したがＣＯ２排出量の世界一のアメリカが
”発展途上国も努力を”　というのは説得力に欠けるし
軍事費が世界２位　今や日本を抜いて世界２位の経済大国の中国も
”経済発展途上国”　と言って環境汚染に積極的でないのもいかがなものか
アメリカと中国でＣＯ２排出量の４０％も占めている
特に中国の環境汚染は日本にモロに影響するから深刻だ
兎に角後世に良い環境を引き継ぎ　人類の滅亡から逃避するのであれば
経済活動よりもまず　環境破壊を防ぐ活動を優先すべきですよ
守銭奴経済界のアホ経営者の皆さん

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滑り出し 結構奮闘 鳩山内閣

毎日新聞によれば
日本が変わる：崩れた政官「ご説明」関係　「方針、政務三役会議で決定」
　「脱官僚・政治主導」を掲げる鳩山政権の発足で、各省庁の政策立案・実施作業も変わり始めた。
　連休中の２１日、国土交通省では前原誠司国交相が副国交相２人、政務官３人とともに初めての政務三役会議を開いた。同省は民主党が衆院選マニフェストで公約した高速道路無料化や公共事業削減の主管官庁。「政」対「官」の主戦場の一つになるのは間違いなく、前原国交相は１７日未明の就任会見で早速、八ッ場（やんば）ダムの建設中止を明言。さらに民主党の「ミスター道路」馬淵澄夫氏と社民党の論客、辻元清美氏が副国交相に就任し、２１日の会議に臨んだ。
　谷口博昭事務次官ら事務方から（１）０９年度補正予算の執行状況（２）八ッ場ダムの中止問題（３）日本航空の再建問題－－などについて３時間余り説明を受けた前原氏は「ようやくチームがそろって政権交代後の国土交通省の施策を実施していく心あわせができた」と記者団に語った。その後、政治家だけで会議を続け、具体的方針は政治主導で決める姿勢を鮮明にした。
　財務省でも２１日、藤井裕久財務相ら政務三役５人が約２時間、政務三役会議を開いた。藤井氏が「約束を守ることが政治への信頼回復につながる」と述べたのに対し峰崎直樹副財務相が「信頼が安心になり、安心が消費になる」と応じ、マニフェスト実行で景気回復を図る方針を確認した。
　自民党政権では官僚の立案を政治が追認する形を基本に政策が決定された。副大臣・政務官には各派閥が当選回数順に推薦した中堅・若手が起用されることが多かった。
　しかし、鳩山内閣は１６日の初閣議で決定した基本方針に「国民の審判を受けた政治家が、各府省の運営に名実ともに責任を持つ」として政務三役会議設置を明記。副大臣・政務官人事が決まった１８日夜には早速、文部科学省で会議が開かれ、連休返上で今年度補正予算の執行停止事業の洗い出し作業に当たるよう省内に指示。閣僚や副大臣が決まれば、事務方からの「ご説明」で始まる従来の政・官関係は崩れた。
　「官僚の方も我々を支えて補佐していただく。ただ、大方針は政治、この政務三役会議が決める方針で臨んでいきたい」
　文科省に続き１９日に政務三役会議を開いた長妻昭厚生労働相はこう宣言。会議では、生活保護の母子加算復活などマニフェストに明記した政策を最優先することを確認した。
　省内で積み上げるのではなく、政務三役会議からの指示を受けて政策をつくる未知の世界。２１日夜、国交省幹部は覚悟を決めたようにつぶやいた。「前例のないやり方で戸惑いはあるが、事務方は従うほかない」【久田宏、佐藤丈一、大場伸也】

早いもので鳩山内閣が誕生して１週間が経過した
政権交代で日本はどう変わるのか　国民は固唾をのんで見守っている
そうした中　民主党が一番に掲げ　国民も期待している　”脱官僚支配”
１２３年も続いてきた官僚支配体制がそんなに簡単に覆るとは思えない
と多くの国民が期待はしつつも　懸念していた筈だ
しかし　１週間の推移を見る限りでは　何とか健闘しているようだ
今は内閣が発足したばかりで　高揚感もあり　緊張もしているからだが
これが２カ月　３カ月経過したときにも　今の決意が変わらずに
持続しているかどうかが問題だ
官僚だって黙って指を咥えてみてはいないだろう
隙を見ては既得権益の確保のため必死で反撃を試みるだろう
官僚ばかりではない　自公政権で旨味をたっぷり味わった輩も
黙ってはいないだろう
経済界　マスゴミが官僚とタッグを組んで反撃を試みる筈だ
４年間も鳩山政権が続き　予算編成も政治家主導で行われたら
その実績で政官財の既得権益集団は壊滅する
１日も早く鳩山政権を潰す各策をするに違いない
それを阻む唯一の方法は　マニフェストにある政策を実現させ
政権交代で世の中は少しは良くなった　と国民に実感させることだ
全ての国民が満足する政策などあり得ない
せめて６割の国民がその効果を認めれば良い
そのためにはスピードのある実行力と決断が必要
欧米と違い　日本国民は１００日も待ってくれないからだ
内外の圧力に屈することなく　脱官僚支配からの脱却を図ってほしい

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使途不明 生活保護費の ピンハネで

毎日新聞によれば
無料低額宿泊所：保護費使途不明…「きちんと説明を」
　入所者の自立を支援するはずの福祉施設で、多額の生活保護費が「業務委託料」名目で使途不明になっている。首都圏を中心に約１９００人の生活困窮者を受け入れている無料低額宿泊所運営の大手「ＦＩＳ」を巡る不明朗支出。元入所者らは「保護費がピンハネされていたのか」と不信感を強め、ＮＰＯ関係者からは「何のための支出か理解できない」と疑問の声が上がっている。
　５０代の男性も埼玉県内のＦＩＳの宿泊所に入っていた。居室は６畳間をベニヤのような板で仕切った相部屋。入所間もないころ、再就職の一歩手前まで行ったが、職員から「まだ仕事をするのは早い」と言われてあきらめ、就職活動をやめたという。「ここにいたら自立できない」と考えて施設を出たが、払った金がどう使われていたか今も分からない。
　専門家の間にも疑問の声がある。野宿者らの自立支援アパートを運営するＮＰＯ法人「ほっとポット」（さいたま市）の藤田孝典代表理事は、「家賃以外に食材費として月１万５０００円、人件費として２万円程度しかかからず、入居者の手元に５万～７万円は残せる。ほかに必要な経費はほとんどないはず」と首をひねった。
　元入所者の相談に応じたこともある自立生活サポートセンター「もやい」の湯浅誠事務局長は、ＦＩＳについて「自立を支援せず、施設内のトラブルも解決せず、入所者を放置している」と話す。施設になじめずに退所した末、生活保護を打ち切られ、路上生活に戻ってしまう人もいるという。
　湯浅氏は「入所者の手元に残る保護費が増えるよう規制し、自立しやすい環境を整える必要がある」と提言した。
　◇解説…団体、自治体に「なれ合い」も
　多額な不明朗支出の存在が発覚したＦＩＳは、０２年から無料低額宿泊所の運営に乗り出し、規模を急速に拡大させてきた。入所者の生活保護費から年間１５億円以上を徴収しているとみられるが、任意団体であるため、全体の収支を報告する義務はなく、どの自治体も全体像をつかんでいない。こうした不透明な運営を認めている法の不備は早急に是正する必要がある。
　こうした消極的とも言える対応の背景に、自治体と施設の「なれ合い」を指摘する福祉関係者もいる。人手と予算の不足に悩む自治体が、大勢の路上生活者らを宿泊所に引き受けてもらう代わりに、運営には口出ししない「丸投げ」の構図だ。
　不況で職や住まいを失い、宿泊所を頼るしかない人は増えている。相次ぐトラブルを受け、厚生労働省は本格的な実態調査に乗り出したが、施設側の支出が適切かどうかの解明は想定していない。税金を原資とする生活保護費が何に使われているのか。国や自治体によるチェックは行き届いていない。【無料低額宿泊所取材班】
という記事である（抜粋）
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090922k0000m040114000c.html

こういう記事を読むと　無性に腹が立つ
派遣労働者の賃金から最悪６０％もピンハネする極悪非道の派遣会社と同じ
生活保護費にも問題はあるようだ
ヤクザ屋が担当職員を脅かして生活保護を受ける　その金を組織に上納する
テレビを観ていたら　生活保護受給者が
”一度　生活保護を受給したら楽だから仕事を探そうとは思わない”
と証言していた
国民年金保険料を払わずに老後を迎えた人が
生活保護費でノウノウと暮らすというのも腹が立つし
働きたくても仕事が無い最悪の状況だから
仕方がないと言えば仕方がないのかもしれないが
安易に生活保護に頼る　というのもいかがなものかと思うのだ
しかし　その生活保護費のピンハネで　”儲け”　ている奴らは絶対に許せない
まさに官僚にも勝る　税金泥棒だからだ
それより何より弱者からピンハネし　自立支援を妨げるというのは
絶対に許せない！！！
悪徳派遣会社は営業停止をされ　会社と経営者も自己破産にまで追い込まれた
記事にあるような悪質な企業もドンドン行政指導し　廃業に追い込むべきだ
ノウノウとのさばらせてはならない
一時　儲かるからと　胡散臭い人々が　介護事業に乗り出した
その後介護費の削減で儲からなくなり撤退した
認可の一定の資格などの条件も必要だが
経営者の資質　人格を審査するのが一番大事ではないだろうか

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