官僚に 冬の時代の 到来か

毎日新聞によれば
天下り：４０ポスト凍結　「駆け込み」も次期は公募
　鳩山由紀夫首相が２９日の閣議で指示した国家公務員の天下りあっせん全面禁止を受け、独立行政法人役員に就任した前海上保安庁長官の再任など、約４０ポストの人事が凍結されることが分かった。９月末に任期満了となる約１４０ポストのうち、公務員ＯＢが就いているポストの後任を公募で選ぶよう政府が義務付けたためだ。
　凍結されるポスト数は国土交通省所管の独法・特殊法人で１５、文部科学省所管で６、農林水産省で６、経済産業省が３、総務省が１など。長官勇退後、国交省所管の独法「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の理事長代理に就任した岩崎貞二氏の人事も含まれる。岩崎氏については、８月１２日に官民人材交流センターのあっせんで再就職したことに対し、民主党政権の誕生前を狙った「駆け込み天下り」との批判があった。
　岩崎氏は前任者の任期途中の交代だったため、９月末で任期満了を迎える。当初は１０月１日付で再任するとみられていたが、理事長代理を続けるには公募に応じなければならなくなった。公募手続きをとる年末まで暫定的な再任は可能だが、正式な再任には第三者による選考委員会の認定が必要。大物の天下り人事が暗礁に乗り上げる可能性が出てきた。
　ほかにも、事務次官級の駆け込み天下りはこの夏相次いだ。峰久幸義・元国土交通次官が住宅金融支援機構副理事長に、鈴木隆史・前特許庁長官が日本貿易保険理事長に、銭谷真美・前文部科学次官が東京国立博物館長に転じた。今回は凍結対象にならなかったが、任期切れを迎えた時、岩崎氏同様、公募のハードルを越えなくてはならない可能性がある。【田中成之、大場伸也】
という記事である

民主党政権に期待するのは　何といっても　脱官僚体制だ
官僚と族議員が政策と予算を決める　などというのは欧米では考えられない
イギリスでは官僚と国会議員が接触することすら禁止
自公政権では　公務員改革　と称しながら　抜け穴だらけで実効性がなかった
政権交代が行われて　ようやく官僚体制にもメスが入りつつある
今度の天下り人事の凍結もその一つと言える
ただ気になるのは　独立行政法人の役員の　”公募”
独立行政法人や公益法人が　”公平な入札を”　と言われて
実質的には傘下の企業しか入札できないようにして
既得権益を守って来たように
”公募”　に応募するのが官僚ＯＢだけだと　今と変わらないことになる
やはり実質的な官僚の天下りの退路を断つには
”天下り先の根絶”　しかないのではないかと思う
独立行政法人や公益法人に支出される補助金や特別税は莫大だ
何しろ一般会計よりも特別会計予算の方が何倍も大きく　不透明
これらの補助金や特別税を止めることで　税金の無駄遣いは減るし
何よりも　天下り先が無くなる
天下り先の確保と　新たに作ることに懸命だった官僚が
本来の仕事に集中できる
まず新年度予算で　天下り先団体への補助金をカットしよう
官僚ＯＢがいる企業への公共事業の発注も止めよう
でも　ダンダン当たり前の国家になってきつつあるようだ　

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コメント 1

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by kobakoba (2009-10-02 05:30)