使途不明 生活保護費の ピンハネで [ニュース・記事]
毎日新聞によれば
無料低額宿泊所：保護費使途不明…「きちんと説明を」
入所者の自立を支援するはずの福祉施設で、多額の生活保護費が「業務委託料」名目で使途不明になっている。首都圏を中心に約１９００人の生活困窮者を受け入れている無料低額宿泊所運営の大手「ＦＩＳ」を巡る不明朗支出。元入所者らは「保護費がピンハネされていたのか」と不信感を強め、ＮＰＯ関係者からは「何のための支出か理解できない」と疑問の声が上がっている。
５０代の男性も埼玉県内のＦＩＳの宿泊所に入っていた。居室は６畳間をベニヤのような板で仕切った相部屋。入所間もないころ、再就職の一歩手前まで行ったが、職員から「まだ仕事をするのは早い」と言われてあきらめ、就職活動をやめたという。「ここにいたら自立できない」と考えて施設を出たが、払った金がどう使われていたか今も分からない。
専門家の間にも疑問の声がある。野宿者らの自立支援アパートを運営するＮＰＯ法人「ほっとポット」（さいたま市）の藤田孝典代表理事は、「家賃以外に食材費として月１万５０００円、人件費として２万円程度しかかからず、入居者の手元に５万～７万円は残せる。ほかに必要な経費はほとんどないはず」と首をひねった。
元入所者の相談に応じたこともある自立生活サポートセンター「もやい」の湯浅誠事務局長は、ＦＩＳについて「自立を支援せず、施設内のトラブルも解決せず、入所者を放置している」と話す。施設になじめずに退所した末、生活保護を打ち切られ、路上生活に戻ってしまう人もいるという。
湯浅氏は「入所者の手元に残る保護費が増えるよう規制し、自立しやすい環境を整える必要がある」と提言した。
◇解説…団体、自治体に「なれ合い」も
多額な不明朗支出の存在が発覚したＦＩＳは、０２年から無料低額宿泊所の運営に乗り出し、規模を急速に拡大させてきた。入所者の生活保護費から年間１５億円以上を徴収しているとみられるが、任意団体であるため、全体の収支を報告する義務はなく、どの自治体も全体像をつかんでいない。こうした不透明な運営を認めている法の不備は早急に是正する必要がある。
こうした消極的とも言える対応の背景に、自治体と施設の「なれ合い」を指摘する福祉関係者もいる。人手と予算の不足に悩む自治体が、大勢の路上生活者らを宿泊所に引き受けてもらう代わりに、運営には口出ししない「丸投げ」の構図だ。
不況で職や住まいを失い、宿泊所を頼るしかない人は増えている。相次ぐトラブルを受け、厚生労働省は本格的な実態調査に乗り出したが、施設側の支出が適切かどうかの解明は想定していない。税金を原資とする生活保護費が何に使われているのか。国や自治体によるチェックは行き届いていない。【無料低額宿泊所取材班】
という記事である（抜粋）
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090922k0000m040114000c.html
こういう記事を読むと 無性に腹が立つ
派遣労働者の賃金から最悪６０％もピンハネする極悪非道の派遣会社と同じ
生活保護費にも問題はあるようだ
ヤクザ屋が担当職員を脅かして生活保護を受ける その金を組織に上納する
テレビを観ていたら 生活保護受給者が
”一度 生活保護を受給したら楽だから仕事を探そうとは思わない”
と証言していた
国民年金保険料を払わずに老後を迎えた人が
生活保護費でノウノウと暮らすというのも腹が立つし
働きたくても仕事が無い最悪の状況だから
仕方がないと言えば仕方がないのかもしれないが
安易に生活保護に頼る というのもいかがなものかと思うのだ
しかし その生活保護費のピンハネで ”儲け” ている奴らは絶対に許せない
まさに官僚にも勝る 税金泥棒だからだ
それより何より弱者からピンハネし 自立支援を妨げるというのは
絶対に許せない！！！
悪徳派遣会社は営業停止をされ 会社と経営者も自己破産にまで追い込まれた
記事にあるような悪質な企業もドンドン行政指導し 廃業に追い込むべきだ
ノウノウとのさばらせてはならない
一時 儲かるからと 胡散臭い人々が 介護事業に乗り出した
その後介護費の削減で儲からなくなり撤退した
認可の一定の資格などの条件も必要だが
経営者の資質 人格を審査するのが一番大事ではないだろうか
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無料低額宿泊所：保護費使途不明…「きちんと説明を」
入所者の自立を支援するはずの福祉施設で、多額の生活保護費が「業務委託料」名目で使途不明になっている。首都圏を中心に約１９００人の生活困窮者を受け入れている無料低額宿泊所運営の大手「ＦＩＳ」を巡る不明朗支出。元入所者らは「保護費がピンハネされていたのか」と不信感を強め、ＮＰＯ関係者からは「何のための支出か理解できない」と疑問の声が上がっている。
５０代の男性も埼玉県内のＦＩＳの宿泊所に入っていた。居室は６畳間をベニヤのような板で仕切った相部屋。入所間もないころ、再就職の一歩手前まで行ったが、職員から「まだ仕事をするのは早い」と言われてあきらめ、就職活動をやめたという。「ここにいたら自立できない」と考えて施設を出たが、払った金がどう使われていたか今も分からない。
専門家の間にも疑問の声がある。野宿者らの自立支援アパートを運営するＮＰＯ法人「ほっとポット」（さいたま市）の藤田孝典代表理事は、「家賃以外に食材費として月１万５０００円、人件費として２万円程度しかかからず、入居者の手元に５万～７万円は残せる。ほかに必要な経費はほとんどないはず」と首をひねった。
元入所者の相談に応じたこともある自立生活サポートセンター「もやい」の湯浅誠事務局長は、ＦＩＳについて「自立を支援せず、施設内のトラブルも解決せず、入所者を放置している」と話す。施設になじめずに退所した末、生活保護を打ち切られ、路上生活に戻ってしまう人もいるという。
湯浅氏は「入所者の手元に残る保護費が増えるよう規制し、自立しやすい環境を整える必要がある」と提言した。
◇解説…団体、自治体に「なれ合い」も
多額な不明朗支出の存在が発覚したＦＩＳは、０２年から無料低額宿泊所の運営に乗り出し、規模を急速に拡大させてきた。入所者の生活保護費から年間１５億円以上を徴収しているとみられるが、任意団体であるため、全体の収支を報告する義務はなく、どの自治体も全体像をつかんでいない。こうした不透明な運営を認めている法の不備は早急に是正する必要がある。
こうした消極的とも言える対応の背景に、自治体と施設の「なれ合い」を指摘する福祉関係者もいる。人手と予算の不足に悩む自治体が、大勢の路上生活者らを宿泊所に引き受けてもらう代わりに、運営には口出ししない「丸投げ」の構図だ。
不況で職や住まいを失い、宿泊所を頼るしかない人は増えている。相次ぐトラブルを受け、厚生労働省は本格的な実態調査に乗り出したが、施設側の支出が適切かどうかの解明は想定していない。税金を原資とする生活保護費が何に使われているのか。国や自治体によるチェックは行き届いていない。【無料低額宿泊所取材班】
という記事である（抜粋）
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090922k0000m040114000c.html
こういう記事を読むと 無性に腹が立つ
派遣労働者の賃金から最悪６０％もピンハネする極悪非道の派遣会社と同じ
生活保護費にも問題はあるようだ
ヤクザ屋が担当職員を脅かして生活保護を受ける その金を組織に上納する
テレビを観ていたら 生活保護受給者が
”一度 生活保護を受給したら楽だから仕事を探そうとは思わない”
と証言していた
国民年金保険料を払わずに老後を迎えた人が
生活保護費でノウノウと暮らすというのも腹が立つし
働きたくても仕事が無い最悪の状況だから
仕方がないと言えば仕方がないのかもしれないが
安易に生活保護に頼る というのもいかがなものかと思うのだ
しかし その生活保護費のピンハネで ”儲け” ている奴らは絶対に許せない
まさに官僚にも勝る 税金泥棒だからだ
それより何より弱者からピンハネし 自立支援を妨げるというのは
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by kobakoba (2009-09-23 05:37)