厚労省 働く満足度 低下させ [ニュース・記事]
産経新聞によれば
労働者、低い満足度 非正規雇用要因と指摘
厚生労働省は２２日、平成２０年版の「労働経済の分析」（労働経済白書）を公表した。バブル経済崩壊後に企業が導入した成果主義的な賃金制度がうまく機能していないと指摘し、評価基準の明確化など制度運用の見直しを求めている。また、パートなどの非正規雇用の増加が労働者の仕事に対する満足度を低下させていると分析、正規雇用の拡大や賃金上昇が必要と指摘している。
白書は、企業が導入した業績・成果重視の賃金制度について、制度を望む社員の仕事への意欲を高める効果がある半面、処遇や賃金に満足できない労働者も多いと指摘し、「必ずしも成功していない」とした。その上で、制度の適用範囲を見直し、労働意欲向上につながる部門に限定すべきだとしている。さらに、評価基準を明確にするなど制度の運用改善が必要と強調した。
また、非正規雇用の増大によって労働者の満足感が長期的に低下していると指摘。正社員を増やして賃金を上昇させることが重要とし、とくに生産性が高い製造業の正規雇用拡大が課題と位置づけた。非正規労働者の多い小売り・サービス業は労働生産性が低下傾向にある。このため、２４時間営業など長時間営業を見直して、人口減少社会にふさわしい業態への転換が必要と提言している。
１回目の昭和２４年版以来初めて実施した「働きがい」など労働者の意識調査では、仕事に満足している人は正社員が３３・０％。非正社員では主婦が子育てしながら余裕のある時間に働けるなどの理由から、４０・４％が満足している。ただし、正社員になれずにやむを得ず非正社員として働いている人に限ると満足度は３０・４％に低下する。このため白書は、年長フリーターなど望まずに非正社員として働く層の正規雇用化が課題と指摘している。
という記事である
何だかまるで他人事のような厚労省
この白書にある 労働意欲減少に繋がる政策は
厚労省が推し進めてきた政策である
アメリカの狩猟経済 ”新自由経済主義” に基づく ”成果主義” の導入の促進
非正規職員を生み出す ”無差別な派遣業種の認可”
これらは厚労省が先頭に立って 旗を振ってきた政策だ
そして当然のことながら 企業は争って成果主義を導入し
安い賃金の派遣社員やパート社員を増やした
日本は元々農業型経済で 良くも悪くも ”お互いに協力して” というやり方
それを一気に成果主義にして 仲間を出し抜いていもいいから 己の成果を上げろ
というのは 馴染まない
若い世代はいいかも知れないが
バブル以前に入社した社員は戸惑うばかり
営業のように数字で評価がされる部門は分かりやすいが
事務系 技術系 研究開発系 などは
自分がどのように評価されているか分かりにくく 不満がたまる
評価がハッキリしないのに 給与 賞与 昇進に差がついていく
”何であいつが？” となり 同僚同士の仲は不穏なものになり
精神的にもイライラ感が募る
これでは仕事の満足感など得られるわけも無く
生産性が低下するのは 当たり前のことだ
一方 特殊な分野に限られていた派遣社員
それが殆んど無差別に職種が開放され
遂には ”日雇い労働” までが 派遣の対象職種に
これは明らかに労働基準法違反である
労働基準法では 賃金の搾取の禁止 給与は本人手渡しが原則 とされている
その意味では派遣は 元から労働基準法違反なのだ
労働基準法でも一部の限られた分野 技術 開発などで
しかも限定した期間でのみ派遣を認め かつその派遣期間が終了したら
正社員として採用することを条件としている
これらのことを全くソッポを向いて
企業側のいいなりにその職種を広げてきた
戦前 タコ部屋といわれる劣悪な環境で働かせられ
労働斡旋業者に賃金をピンハネさせられた日雇い労働者
この暗い歴史を２度と繰り返すまいと
労働基準法は建設労働者や港湾労働者が不利にならないよう
手厚い制度になっているが それすらも破られた
正社員と全く同様の仕事をしているのに
派遣 パート社員との給料格差は１．５倍から２倍以上
これではアホくさくて やってられない という気持ちになるのは 当たり前
労働満足度は低下し 生産性が下がるのは当然だ
それを推し進めてきたのは 白書をまとめた 厚労省である
まるで企業ばかりに責任があり 改善を求めるような内容になっているが
働く満足度を低下させた真犯人は 厚労省である
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労働者、低い満足度 非正規雇用要因と指摘
厚生労働省は２２日、平成２０年版の「労働経済の分析」（労働経済白書）を公表した。バブル経済崩壊後に企業が導入した成果主義的な賃金制度がうまく機能していないと指摘し、評価基準の明確化など制度運用の見直しを求めている。また、パートなどの非正規雇用の増加が労働者の仕事に対する満足度を低下させていると分析、正規雇用の拡大や賃金上昇が必要と指摘している。
白書は、企業が導入した業績・成果重視の賃金制度について、制度を望む社員の仕事への意欲を高める効果がある半面、処遇や賃金に満足できない労働者も多いと指摘し、「必ずしも成功していない」とした。その上で、制度の適用範囲を見直し、労働意欲向上につながる部門に限定すべきだとしている。さらに、評価基準を明確にするなど制度の運用改善が必要と強調した。
また、非正規雇用の増大によって労働者の満足感が長期的に低下していると指摘。正社員を増やして賃金を上昇させることが重要とし、とくに生産性が高い製造業の正規雇用拡大が課題と位置づけた。非正規労働者の多い小売り・サービス業は労働生産性が低下傾向にある。このため、２４時間営業など長時間営業を見直して、人口減少社会にふさわしい業態への転換が必要と提言している。
１回目の昭和２４年版以来初めて実施した「働きがい」など労働者の意識調査では、仕事に満足している人は正社員が３３・０％。非正社員では主婦が子育てしながら余裕のある時間に働けるなどの理由から、４０・４％が満足している。ただし、正社員になれずにやむを得ず非正社員として働いている人に限ると満足度は３０・４％に低下する。このため白書は、年長フリーターなど望まずに非正社員として働く層の正規雇用化が課題と指摘している。
という記事である
何だかまるで他人事のような厚労省
この白書にある 労働意欲減少に繋がる政策は
厚労省が推し進めてきた政策である
アメリカの狩猟経済 ”新自由経済主義” に基づく ”成果主義” の導入の促進
非正規職員を生み出す ”無差別な派遣業種の認可”
これらは厚労省が先頭に立って 旗を振ってきた政策だ
そして当然のことながら 企業は争って成果主義を導入し
安い賃金の派遣社員やパート社員を増やした
日本は元々農業型経済で 良くも悪くも ”お互いに協力して” というやり方
それを一気に成果主義にして 仲間を出し抜いていもいいから 己の成果を上げろ
というのは 馴染まない
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これでは仕事の満足感など得られるわけも無く
生産性が低下するのは 当たり前のことだ
一方 特殊な分野に限られていた派遣社員
それが殆んど無差別に職種が開放され
遂には ”日雇い労働” までが 派遣の対象職種に
これは明らかに労働基準法違反である
労働基準法では 賃金の搾取の禁止 給与は本人手渡しが原則 とされている
その意味では派遣は 元から労働基準法違反なのだ
労働基準法でも一部の限られた分野 技術 開発などで
しかも限定した期間でのみ派遣を認め かつその派遣期間が終了したら
正社員として採用することを条件としている
これらのことを全くソッポを向いて
企業側のいいなりにその職種を広げてきた
戦前 タコ部屋といわれる劣悪な環境で働かせられ
労働斡旋業者に賃金をピンハネさせられた日雇い労働者
この暗い歴史を２度と繰り返すまいと
労働基準法は建設労働者や港湾労働者が不利にならないよう
手厚い制度になっているが それすらも破られた
正社員と全く同様の仕事をしているのに
派遣 パート社員との給料格差は１．５倍から２倍以上
これではアホくさくて やってられない という気持ちになるのは 当たり前
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労基法は一度根本から
しっかりと見直して
作り直す時期に
来てると思います。
by ロク (2008-07-23 10:28)
はじめまして。私のブログへのnice!有難うございました。
景気全般がこれだけの惨状ですから、そもそも成果主義という
発想自体が良くない考え方だったのではないかと思います。
by HarryTuttle (2008-07-23 12:19)
ロクさん コメントとナイスありがとうございます
HarryTuttle さん コメントとナイスありがとうございます 成果主義はミエミエの人件費削減のための方策です これを採用して上手くいった企業を知りません そのために厚労省も ”見直せ！” と言っているのでしょうが 言えた立場か！ と言いたいです
by kobakoba (2008-07-23 13:52)
こんばんわ～
「仕事があるだけましだ」と言う言い訳は
よくないですねぇぇ・・・。
私はわが身を振り返ることにします (^_^;)
by ゼブラネクタイ (2008-07-24 00:06)
ゼブラネクタイさん コメントとナイスありがとうございます 厚労省は格差拡大の政策をとっておきながら その結果を企業に押し付けるのはいかがなものかと思います マッ いつものことなんですけど・・・
どやじさん ナイスありがとうございます
by kobakoba (2008-07-24 14:16)
ゆっちさん ナイスありがとうございます
by kobakoba (2008-07-25 07:44)